今日では、「民主主義」という言葉が非常によく使われていると述べました。あまりにこの言葉が使われると、私たちがかつてと違うすばらしい世界に住んでいるような感覚にとらわれますが、ことはそう単純でもありません。
第二次世界大戦で敗北した日本が再出発する時に、文部省が「民主主義」と題する本を出しました。これは、中高生を対象とした教科書でした。そこには、以下のように書かれています（文部省2018）。
人間社会の文化の程度が低い時代には、支配者たちはその動機を少しも隠そうとしなかった。部落の酋長や専制時代の王は、もっと強大な権力を得、もっと大規模な略奪をしたいという簡単明白な理由から、露骨にかれらの人民たちを酷使したり、戦争にかりたてたりした。ところが、文明が向上し、人知が発達してくるにつれて、専制主義や独裁主義のやり方もだんだんとじょうずになってくる。独裁者たちは、かれらの貪欲な、傲慢な動機を露骨に示さないで、それを道徳だの、国家の名誉だの、民族の繁栄だのというよそゆきの着物で飾る方が、いっそう都合がよいし、効果もあがるということを発見した。・・・・・・独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっとじょうずになるだろう。今度は、だれもが反対できない民主主義といういちばん美しい名まえを借りて、こうするのがみんなのためだと言って、人々をあやつろうとするだろう。
鋭い指摘だと思います。「民主主義」という言葉が非常によく使われているからといって、安心できないこと、いやそれどころか、「民主主義」という言葉が非常によく使われているからこそ、疑わなければならないことを示唆しています。
経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏が、「世界の99%を貧困にする経済」（原題は「The Price of Inequality」）という著作で、深刻な格差がどのように生まれ、今どうなっているか、実例を挙げながら詳細に説明しています（スティグリッツ2012）。スティグリッツ氏が示しているのは、主にアメリカの例ですが、本質的な部分は、日本を含む他の国にも大いに共通しています。同書から、以下のような構図がはっきり窺えます。
言うまでもなく、第1段階というのは選挙のことで、少数の人間というのは政治家のことです。第1段階では、マスメディアが、だれだれが立候補しました、だれだれが当選しましたと騒ぎます。そして、人々の注目もそこに集まります。
しかし、政治決定が下されるのは第2段階であり、第2段階は「少数の人間（政治家）」と「大企業・富裕層」だけの話になっています。こちらはあまりおおっぴらにされませんが、「大企業・富裕層」は、「少数の人間（政治家）」が選挙で選ばれるように協力したり、選挙時あるいは選挙時以外に献金したりしています（この献金が問題なのではないかと考える人がいると思いますが、そのような献金を禁止する法律自体が、「少数の人間（政治家）」と「大企業・富裕層」によって、阻止または廃止されてしまうのです。ちなみに、日本では、主に政党・政治団体への献金という形を取ります）。
国民のほとんどは第1段階、すなわち選挙で排除されているも同然なのです。
第2段階をよく見ればわかると思いますが、「大企業・富裕層」に富が集中すればするほど、「大企業・富裕層」によって「少数の人間（政治家）」が動かされます。格差がどんどん深刻になっているのに、政治が反応しない理由が、ここにあります。
現行の資本主義社会も、ある意味、かつての共産主義社会と同じ失敗を犯しています。それは、以下の失敗です。
人類に深刻な格差が生じたのは、今が初めてではありません。スティグリッツ氏が述べている通りです（スティグリッツ2012）。
今日、わたしたちは不平等をはっきりと認識できるが、不平等そのものは昔から存在している。さまざまな面から見て、経済分野と政治分野における力の集中は、西洋の前資本主義社会のほうがもっと極端だった。当時、不平等の説明と正当化には宗教が使われた。社会の上層にいる人々は、神より授かった権利を持っているのだ、と。
この王権神授説を唱えていた絶対王政は、のちに市民革命によって倒されます。歴史の流れを考えると、王が暴走しないようにするものとして、議会の存在感が高まったのは、よくわかります。議会によって法が定められ、王もそれに従わなければならなくなったのです（（人民の意思を反映した）法が最も高いところに置かれ、王を含むすべての人間がそれに従わなければならないというのが、「法の支配」です）。
しかし、この議会というのも、社会全体と比べると、ごくごく少人数の集まりです。少数の人間が選ばれて、議会を構成することに対しては、異論がないわけではありませんでした。フランスのルソーは、先に絶対王政を倒したイギリスを見て、以下のように述べていました（ルソー1954）。
イギリスの人民は自由だと思っているが、それは大まちがいだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイとなり、無に帰してしまう。その自由な短い期間に、彼らが自由をどう使っているかをみれば、自由を失うのも当然である。
上の第1段階と第2段階の構図、そしてそれによって生み出される深刻な格差を見ると、これが民主的なのかと思わざるをえないでしょう。
先ほどの命題に対応する形になりますが、筆者は、以下が民主主義の基本線であると考えています。
上の第1段階と第2段階のあり方は、このようになっていません。上の第1段階と第2段階のあり方は、なんでしょうか。筆者は、上の第1段階と第2段階のあり方を、「民主主義」ではなく、「人選主義（じんせんしゅぎ）」と呼んでいます。
確かに、第2段階は醜いです。すでに述べたように、そのような献金を禁止する法律も、「少数の人間（政治家）」と「大企業・富裕層」によって、阻止または廃止されてしまいます。
しかし、その醜い第2段階を生み出しているのは、第1段階、より具体的には、第1段階の人を選ぶという行為です。ここに、問題の根源・核心があるのです。だから、筆者は、上の第1段階と第2段階のあり方を「人選主義」と呼んだのです。国民は、人を選び、その人に政治決定を託します。そうして、国民のほとんどは、政治決定の場にはいません。このあり方が、「人選主義」です。
私たちの時代にはっきりしてきたように、「人選主義」が至る結果は、かつての王政・貴族政とあまり変わりません。
※すでにお察しかと思いますが、筆者のいう「民主主義」と「人選主義」は、従来の「直接民主主義」と「間接民主主義」に近いです。しかし、「直接民主主義」と「間接民主主義」という言葉を使う人は、前者も後者も民主的であると考えています。それに対して、「民主主義」と「人選主義」という言葉を使う筆者は、前者は民主的で、後者は民主的でないと考えているのです。
なぜ、少数の人間が選ばれて、議会を構成するやり方になるかというと、社会の人数が多いからです。
しかし、絶対に「人間の体」が一箇所に集まらなければならないということはなく、「人間の意見」が一箇所に集まればよいのです。
筆者はむしろ、社会（人間集団）が大きくなり、一人一人の立場が著しく異なるようになったからこそ、一人一人の意見を取り入れることの重要性が増していると考えます。
最も重要な問題においてすら、国民のほとんどが決定から排除されているというのは、見過ごせません。
ここまで説明してきた問題認識から生まれたのが、前回の記事で紹介した「コントロール」です。
詳しくは前回の記事を読んでいただければと思いますが、コントロールというのは、社会の人々がL値という変数を調節することによって、格差の問題を調節する方法です。
前回の記事では、年収のコントロールを紹介しましたが、別バージョンとして、相続のコントロールがあります。相続は、人が死んだ時に行われるもので、普段はあまり意識することがないでしょう。しかし、相続も、深刻な格差を生み出している大きな原因です。相続は、相続人（財産を受け取る人）の功績によるものではないので、年収以上に不公平感が強いかもしれません。年収のコントロールを理解している人は、相続のコントロールもすぐに理解できます。同じ要領です。以下のようにします。
「一人の人間が引き継ぐことのできる相続財産額に上限を設けるべきではない」という人は、L = ∞（無限大）を提示します。「一人の人間が引き継ぐことのできる相続財産額は平均相続財産額の1000倍まででよいだろう」という人は、L = 1000を提示します。「一人の人間が引き継ぐことのできる相続財産額は平均相続財産額の100倍まででよいだろう」という人は、L = 100を提示します。「一人の人間が引き継ぐことのできる相続財産額は平均相続財産額の10倍まででよいだろう」という人は、L = 10を提示します。このように、一人一人に自分がよいと思うL値を提示してもらいます（説明を単純にするために、1と0しか使っていませんが、それ以外の数字も使えます。全く自由です）。最小はL = 1で、最大はL = ∞です。
こうして、社会の一人一人が提示したL値を並べます。小さい値は左のほうに、大きい値は右のほうに並べます。
このように並べた時に真ん中に来る値、すなわち中央値を、この時代の社会のL値として採用します。
年収のコントロールと同じように、相続のコントロールでも、その時代その時代の人々がL値を決定します。一人の人間が引き継ぐことのできる相続財産額に上限を設けるかどうかは、その時代その時代の人々（社会）の決定次第だし、一人の人間が引き継ぐことのできる相続財産額にどのくらいの上限を設けるかも、その時代その時代の人々（社会）の決定次第です。
年収のコントロールのところでも述べましたが、なぜL値を変動制にするかというと、ある時代の人々の決定を特別扱いせず、ある時代の人々が持つ権利と同等の権利を、後の時代の人々に与えるためです。
ここには、筆者が考える「時代間の平等」という概念があります。最近では、様々な平等が論じられていますが、実は人類は、同一の時代に存在するものの平等ばかりを考え、「時代間の平等」についてはあまり考えてきませんでした。
これは、不確実性の中を生きていく人類において、「法律」がどういう存在であるべきかという話にもなってくるので、新しい記事を書くことにします（不確実性というのは、ある時点から見て、10年後、20年後、30年後・・・がどうなっているかわからない、100年後、200年後、300年後・・・がどうなっているかわからないという意味です）。
参考文献
スティグリッツ、「世界の99%を貧困にする経済」、徳間書店、2012年。
文部省、「民主主義」、KADOKAWA、2018年。
ルソー、「社会契約論」、岩波書店、1954年。